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<名古屋市議会>報酬維持を強調…議長「民意聞き基準に」(毎日新聞)

 名古屋市議会の吉田隆一議長は24日記者会見し、景気悪化を受けた特例措置として今年度実施した議員報酬(月額99万円)の月10万円減額を2010年度も継続する方針を発表した。河村たかし市長は議員定数と報酬の半減を求めてきたが、吉田議長は「わかりやすいから半分、と言っている。話にならない」と一蹴(いっしゅう)。定数・報酬ともに現状維持とする考えだ。今後、市民公聴会を開くなどして適正な基準を探るという。【丸山進、岡崎大輔】

 河村市長は、自身が提案した議会改革条例案が同日午後の本会議で否決される見通しになったことを「議会の大暴走」と批判した。だが吉田議長は「決して暴走ではない。公開で議論し、学識者も入れて作り上げている。採点するなら100点」と自信を見せた。

 吉田議長は、地方議員年金制度廃止を国に要望する決議を行う方針も正式表明した。また市議1人あたり月額55万円の政務調査費は、透明性を高めるため、現状は1万円以上が公開対象の領収書を10年度からすべて公開。1日1万円支給されている費用弁償は10年度から廃止する。

 1年間に議員報酬減額で9000万円、費用弁償廃止で8900万円が削減されるという。

 議会側は24日の本会議に議員報酬や費用弁償、政調費に関する条例の改正案を追加で議員提案し、同日中に可決する予定。

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五輪招致検討費削除、広島市長「早急に打開策を」(読売新聞)

 広島市議会が2020年五輪の招致検討費が削除された10年度当初予算案の修正案を可決したことを受け、同市の秋葉忠利市長は26日の記者会見で、「大変残念に思っている。早急に打開策を検討したい」と語った。

 対応策として議会に再議を求める可能性について、「そういうものも含めて検討している」と述べた。

 再議は、予算や条例に関する議会の議決に対して首長に異議がある場合、再び議会に審議を求めるもので、議会が同じ議決をするには、出席議員の3分の2以上の賛成が必要になる。

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「TOKYO1週間」「KANSAI1週間」休刊、講談社(産経新聞)

 講談社は24日、隔週で発行しているエンターテインメント情報誌「TOKYO1週間」と「KANSAI1週間」を6月8日発売号で休刊すると発表した。インターネットによる情報収集に押され、部数が落ち込んでいた。

 「TOKYO」は平成9年11月、「KANSAI」は11年3月にそれぞれ創刊し、主に首都圏、関西圏の若者に行楽やグルメ情報を提供してきた。創刊当初はそれぞれ33万、35万部を発行していたが、最近は7万8000部、8万部と低迷していた。

 同社広報室は「インターネットなどメディア環境の激変と、読者のライフスタイルの変化により、やむなく休刊を決めた」と話している。

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城下町の個人宅70軒がひな人形を公開=兵庫県たつの市〔地域〕(時事通信)

 小京都として知られる兵庫県たつの市の龍野城下町一帯で、個人の家に伝わるひな人形を公開する「龍野ひなまつり」が開催されている。
 ひなまつりは今年で4回目で、およそ1キロメートル四方の城下町の個人宅や商店など約70軒が参加した。観光客は案内マップと、公開場所の軒先に掲げられたのぼりなどを目印に散策する。ひな人形は、大正時代から昭和初期のものが多く、もっとも古いのは江戸時代のものだという。
 かつてはにぎわった城下町一帯も、現在ではお年寄りが多く住んでおり、商店街も廃業したお店が多いそうだ。薬局を営んでいたという高嶋一昭さん(73)もその一人で、3年前から店頭だったスペースを使ってひな人形を公開している。高嶋さんは「いろいろなところから来た人たちと話ができて楽しい」と満足げだ。ひなまつりは22日まで開催される。 

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子供救援名目募金 日教組、連合に1億円 政治行為? 首相「調査必要」(産経新聞)

 日本教職員組合(日教組)が交通遺児らの支援を行う「あしなが育英会」などに寄付するとして、「子ども救援カンパ」名目で集めた寄付金の6割近くを占める1億円を、日教組が加盟する日本労働組合総連合会(連合)に寄付していたことが18日、明らかになった。このうち3750万円が逆に連合から日教組側に「助成金」として交付され、朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われたとの報告例もあった。

                   ◇

 自民党の義家弘介氏が18日の参院予算委員会で指摘した。鳩山由紀夫首相は「政治的活動に対し資金カンパをすることは禁じられている。政治的なカンパでないと信じたいが、文部科学省を通じて調査する必要がある」と述べ、地方公務員法で制限された政治的行為に当たるかどうか調査する考えを示した。

 日教組は昨年3月の中央委員会で、就学が困難な子供のいる家庭を支援する目的でカンパの実施を決定。使途として主にあしなが育英会への寄付を挙げ、そのほか「保護者の厳しい就労状況で就学できない子供」らを支援する「NPO団体など」への寄付を連合を通じて行うことを掲げた。

 日教組に所属する教員らが全国で街頭募金などを行った。15日の日教組臨時大会に提出された最終報告によると、カンパは総額1億7624万円で、あしなが育英会には7195万円が寄付された。

 ところが、連合には育英会を大きく上回る1億円が送られていた。日教組の雑誌「月刊JTU」昨年10月号は、子ども救援カンパの「一部」を連合に寄付したと記載していた。

 連合はカンパを元手に日教組傘下の地方19教職員組合の申請に基づき、30事業に計3750万円を助成した。最終報告によると、7事業は地方の教職員組合への直接支給で、徳島県教組は「朝鮮学校へ通う子どもの就労支援」として150万円を受け取った。

 義家氏は「街頭に立ったりした教師は、育英会の活動にプラスになるとの思いだったことが聞き取り調査でも明らかだ」と述べ、募金の使途に疑問を呈した。

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二審も監査法人の責任認める=東北文化学園大の補助金事件-仙台高裁(時事通信)

 学校法人東北文化学園大(仙台市)の補助金不正受給事件で、大学設置認可申請の際に旧センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人)が財務書類の虚偽を見抜けず、不正受給を招いたとして、仙台市民オンブズマンが仙台市長を相手に、補助金の未返還分7億円余の支払いを監査法人側に請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が12日、仙台高裁であった。小野貞夫裁判長は監査法人側の過失を認め、全額返還請求するよう同市に命じた一審仙台地裁判決を支持、同市長側の控訴を棄却した。
 小野裁判長は、監査法人側が金融機関に直接、同大の預金や借入金残高を確認しなかった点について、「単純かつ基本的な過失。以前にも同様の行為をしたと認められ、大学の長期にわたる負債の隠ぺい工作を容易にしてきた経緯は否めない」と述べた。
 奥山恵美子仙台市長の話 判決を詳細に検討し、適切に対応したい。 

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 NHKの福地茂雄会長が、来年1月の任期満了前に辞任するとの発言を撤回していたことが9日、分かった。

 小丸成洋経営委員長らが直接会い、確認したという。関係者によると、小丸委員長は他の経営委員に「福地会長は任期いっぱいやってくれるはず」などと説明した。福地会長は昨年12月、経営委員との会合で「私の役割はほぼ終えた」などとして任期途中で辞任する意向を述べ、経営委側が慰留していた。

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 【パリ永田晶子】10~11年秋冬パリコレクションが2日からルーブル美術館などを会場に開かれている。2日目の3日は、日本人デザイナーのトップバッターとして、リミ・フゥ(山本里美)がショーを開催。袖がゆったりとしたミニ丈のドレスやシルエットが美しいパンツなど、ほぼ黒一色でマニッシュな中にも女らしさが感じられる服を見せた。

 パリコレは9日間の日程で約90のブランドが、新作のプレタポルテ(既製服)を披露。コム・デ・ギャルソン(川久保玲)やイッセイミヤケ(藤原大)など、日本のブランドが多く登場する。また、ヨウジヤマモト(山本耀司)は民事再生法適用申請後、初めてのショーを行う。

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 7日午前8時35分ごろ、札幌市西区琴似2条のパチンコ店「パラダイスアルボ琴似店」に男が侵入し、女性従業員(43)を脅して売上金約340万円を奪って逃げた。従業員は頭を殴られたが、けがはない。北海道警札幌西署が強盗事件として男の行方を追っている。
 同署によると、従業員は事務室で売上金を整理中だった。男は「黙れ、金を出せ」と言って頭を数回殴り、机の上にあった現金を奪い逃げたという。
 男は身長165~170センチのやせ形。黒いフード付きコートに青いジーパン姿で、マスクとゴーグルを着け、黒いスニーカーをはいていた。 

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キャンピングカーでプチ旅行 釣りや天体観測…コスト抑え手軽に(産経新聞)

 政府が高速道路の一部無料化や車種別の上限料金制などの方針を打ち出したことで、旅行の移動手段も鉄道などからマイカーに大きくシフトすることが予想される。しかし、不景気の中、旅行費用もできるだけ抑えたい。そんな中で注目されるのが、キャンピングカーだ。特別な車のように思われがちだが、高速道路や観光地でよく見かけるようになってきた。(太田浩信)

 ◆200万前後から

 2月中旬、幕張メッセ(千葉市)で開かれた「キャンピング&RV(レクリエーショナル・ビークル)ショー2010」(日本RV協会主催)。153台のキャンピングカーやトラベルトレーラーなどの車両や用品がずらりと並ぶ。軽自動車を改造したものから、ミニバンやワゴン車などをベースにした普通車サイズ、マイクロバスをベースにした大型サイズまで形も大きさもさまざまだ。

 値段は軽自動車クラスが200万円前後から300万円台。普通車クラスだと300万円台以上。大型になると、1千万円を超えるものもある。車内にはベッドやテーブル、キッチン設備、冷蔵庫、電子レンジなどを備え、大型になるとシャワーやトイレも装備されている。長期間の旅行も可能な本格的な設備を持つ豪華なタイプも少なくない。

 一方で、軽自動車をベースに設備を絞ったタイプはバードウオッチングや釣り、天体観測などの趣味の移動手段として使われることが多いようだ。

 キャンピングカーの利点として、思い立ったらすぐ旅行に出られる▽宿泊費は不要▽公共交通機関のないところへも行ける-ということを考えると、値段は安く小型の方がよい。そんな声を反映し、「日本の道路事情に合ったコンパクトな軽自動車をベースとしたものが最近、シェアを伸ばしている」(同協会事務局の神代哲平主査)という。また、日常の使用にも違和感がないように、外観は普通のミニバンやワンボックス車と変わらず、ベッドなど必要最低限の装備を施したタイプも人気だという。

 ◆障害持つ人も

 バリアフリーな車の特徴を生かしたタイプも発表された。電動車椅子(いす)で介助なしに乗り込めるようにスロープを付け、側面ドアの開口部を広く確保、車内での移動にも配慮。メーカーの担当者は「障害を持つ人も気軽に旅行に出かけられるようなキャンピングカーはこれまでなかった。車の旅だからこそ、出かけられるところも多いはず」と提案する。

 ショーに合わせて開かれた記念フォーラムで、松本大学総合経営学部観光ホスピタリティ学科の佐藤博康教授は、車を使った旅行のメリットとして(1)自由度が高い(2)荷物の持ち運びが楽(3)ペットなどの同伴が可能-など8項目を挙げ、「お年寄りやペットがいる家庭など、旅行にブレーキをかけている要素を取り除き、旅行を可能にしてくれる」と指摘。観光庁が訪日外国人旅行者数の将来目標として年間3千万人を掲げることにも触れ、「宿泊施設の受け入れ能力などを考えると、キャンピングカーが外国人旅行者の宿泊や移動手段の重要な選択肢となる」との考えを示した。

 ■年間4000台を販売

 日本RV協会がまとめた「キャンピングカー白書」によると、平成20年3~4月の調査時点で国内のキャンピングカー保有台数は約5万9千台。年間約4千台が新たに販売され、自動車不況が叫ばれている中でも販売数は増加傾向という。

 キャンピングカーユーザーでつくる「くるま旅クラブ」の会員約3500人を対象に行ったアンケートでは、所有者は40代が最も多く33.0%、次いで50代29.1%、60代21.8%。宿泊日数は2泊3日が46.3%を占め、年間の利用回数は6~10回が23.7%で最多だった。車中泊の場所は(1)道の駅(2)高速道路のパーキングエリア・サービスエリア(3)キャンプ場-などの順となっている。

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野菜ネット販売会社 “農家の営業マン”育てます(産経新聞)

 農家と消費者の間に入って野菜をインターネットで販売する“農家の営業マン”育成講座を、兵庫県明石市の野菜通販企業「レッドビーンズ」が今月下旬から開講する。丹波篠山産野菜のネット販売ですでに成功をおさめている同社の試みだけに、問い合わせも相次いでおり、代表の小豆(あずき)佳代さん(35)は「農業ブームを追い風に、農家と消費者を結ぶ人材を育てたい」と意気込んでいる。

 レッドビーンズの手法は、担当者が産地農家に足を運んで直接契約し、仲買を通さずに農家との間で適正価格を決めて販売するのが特徴。小豆さんは「消費者にとってより望ましい価格になるのはもちろん、農家、販売側の双方にとっても利益が増えるなど、メリットは大きい」と強調する。↓ 小豆さんは平成15年から同社を経営。ネット販売を始めたのは、農機具メーカー勤務の父から紹介された、丹波篠山の農家の苦労話を聞いたのがきっかけだ。

 野菜が消費者の手に渡るまでに多数の卸売会社が介在することや、曲がったキュウリやサイズのそろわないトマトなどは加工品にするか、捨てる以外にないことなど、農業従事者の抱える悩みの多さを知り、自分にできることを模索した。

 「事情を説明すれば理解してくれる消費者もいるはず。ネットを活用すれば適正価格で販売できるルートを開拓できるのでは」。その思いを実行に移し、地域特産の黒枝豆や住山ごぼうなど四季折々の旬の野菜を全国に発信し続ける。

 現在サイトの利用者はのべ3千人に達し、わずか2軒から始めた契約農家も約20軒に増えるなど順調に推移。近年、「野菜のネット販売方法を知りたい」とアドバイスを求められる機会が多くなったことから、講座の開設を企画した。

 講座は小人数制で、ネットショップ運営のための基礎知識から野菜販売の実地体験まで幅広く学べる。26、27両日の1泊2日の日程で東京都江東区で開講するのを皮切りに全国で順次開く。参加費1万5千円。詳細はホームページ(http://nogyosien.com/)で。

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 原口総務相が、省内で有識者会議を次々と設けている。

 5日には、就任以降18件目となる「日印ICT成長戦略委員会」の初会合を開いた。ICT(情報通信技術)分野でインドとの関係強化を目指すとして、学識経験者や企業経営者ら31人で構成する。

 有識者会議の設置について原口氏は「民間の知恵を生かして既得権益の壁を壊す政策を作りたい」と意気込むが、既存の審議会と似た会議もあり、「屋上屋を架すだけだ」との批判も出ている。

 18の会議は地方自治や情報通信、行政評価など多岐にわたり、郵政事業の検証など、民主党の政権公約(マニフェスト)に関連するものも。このうち、原口氏が議長を務める「地方行財政検討会議」は地方自治のあり方を見直すものだが、政府内には昨年11月設置の「地域主権戦略会議」(議長・鳩山首相)のほか、法律に基づく「地方制度調査会」(首相の諮問機関)がある。検討会議の1月の初会合ではメンバーから「相互関係はどうなっているのか」との指摘が出た。

 昨年9月以降の総務省の新設数は突出しており、同じ期間で文部科学省は4件、法務省2件、外務省1件、防衛省はゼロだった。

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 JR西日本の人気車両500系新幹線が28日、「のぞみ」としての最終運転を迎え、上り最終列車が東京駅に到着。東京-新大阪間では見納めとあって、ホームでは鈴なりの鉄道ファンらが出迎え、別れを惜しんだ。

【写真特集】さよなら500系のぞみ号 最後の雄姿をいろいろな角度からみる

 東京駅17番線ホームに定刻の午後0時13分、500系「のぞみ」6号(16両編成)が到着すると、カメラを持った多くのファンらが盛んにシャッターを切っていた。この後出発の準備を整え、東海道区間最後の「のぞみ」下り29号として、0時半に博多に向け発車する予定。

 JR西日本が開発した500系電車は、1997年3月から新大阪-博多間で運転開始。当時世界最高時速300キロの営業運転を実現し、同年11月からはJR東海にも乗り入れ、東京-博多間で「のぞみ」として運用してきた。15メートルに及ぶ鋭くとがった先頭車両と丸みを帯びた車体、翼形パンタグラフを採用するなど、時速300キロの高速化に対応した独特のデザインで、鉄道ファンや子供たちに人気がある車両。すべての車両が電動車で16両編成9本、144両が製造された。

 「のぞみ」としての使命を終えた500系は、8両編成に短縮し、新大阪-博多間の「こだま」専用として運用される。【松田嘉徳】

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 東京都立七生養護学校(日野市、現七生特別支援学校)元校長の金崎満さんが在職中、不適正な学級編成を理由に受けた停職1カ月と校長解任の分限処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は23日付で、都側の上告を退ける決定をした。処分を取り消した一、二審判決が確定した。
 金崎さんは2003年9月に処分を受けた。原告側は「都教育委員会は養護学校での性教育を不適切と決めつけ、実質的に性教育を理由に処分した」などと主張していた。
 一審東京地裁は08年2月、性教育については判断を示さず、処分は根拠のない事実に基づいたもので、裁量権の乱用と判断。二審東京高裁も昨年4月、一審を支持していた。 

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 仙谷由人国家戦略担当相は27日、テレビ東京の番組に出演し、雇用を創出した企業や女性管理職を登用した企業に対する税制面の優遇措置を検討すべきだとの考えを示した。法人税について人件費の損金算入拡充などを想定した発言。
 仙谷氏は「雇用創出や女性管理職を登用している会社には、その分の税の優遇措置を考えないといけない」と語った。 

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