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# 臓器提供の意思 運転免許に記載 警察庁改正案(産経新聞)

 臓器提供の普及拡大努力を行政機関に求める改正臓器移植法の7月施行を前に、警察庁は1日、運転免許証の裏面に臓器提供意思表示カードの内容を盛り込む道交法施行規則の改正案をまとめた。

 2日から5月1日までホームページで意見を募集する。

 厚生労働省も、健康保険証の裏面に記載する内容の関係法施行規則の改正を決め、今月21日まで意見を受け付けている。

 昨年7月改正の臓器移植法では、国や自治体に、臓器提供意思の有無を免許証や保険証に記すことができる施策を講じるよう求めている。

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北九州市長に脅迫状=暴力団関係者か-福岡県警(時事通信)

 北橋健治北九州市長あてに、危害を加えることをほのめかす内容の脅迫状が送付されていたことが30日、捜査関係者への取材で分かった。市長は、指定暴力団工藤会に対する住民の反対運動に参加しており、福岡県警小倉北署などは運動に絡み暴力団関係者が送付した可能性もあるとみて、脅迫容疑で捜査している。
 捜査関係者によると、脅迫状は29日午前、市長あてに封書で市役所に届いた。同市内の消印で、差出人の名前はなかった。 

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<名古屋市議会>報酬維持を強調…議長「民意聞き基準に」(毎日新聞)

 名古屋市議会の吉田隆一議長は24日記者会見し、景気悪化を受けた特例措置として今年度実施した議員報酬(月額99万円)の月10万円減額を2010年度も継続する方針を発表した。河村たかし市長は議員定数と報酬の半減を求めてきたが、吉田議長は「わかりやすいから半分、と言っている。話にならない」と一蹴(いっしゅう)。定数・報酬ともに現状維持とする考えだ。今後、市民公聴会を開くなどして適正な基準を探るという。【丸山進、岡崎大輔】

 河村市長は、自身が提案した議会改革条例案が同日午後の本会議で否決される見通しになったことを「議会の大暴走」と批判した。だが吉田議長は「決して暴走ではない。公開で議論し、学識者も入れて作り上げている。採点するなら100点」と自信を見せた。

 吉田議長は、地方議員年金制度廃止を国に要望する決議を行う方針も正式表明した。また市議1人あたり月額55万円の政務調査費は、透明性を高めるため、現状は1万円以上が公開対象の領収書を10年度からすべて公開。1日1万円支給されている費用弁償は10年度から廃止する。

 1年間に議員報酬減額で9000万円、費用弁償廃止で8900万円が削減されるという。

 議会側は24日の本会議に議員報酬や費用弁償、政調費に関する条例の改正案を追加で議員提案し、同日中に可決する予定。

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五輪招致検討費削除、広島市長「早急に打開策を」(読売新聞)

 広島市議会が2020年五輪の招致検討費が削除された10年度当初予算案の修正案を可決したことを受け、同市の秋葉忠利市長は26日の記者会見で、「大変残念に思っている。早急に打開策を検討したい」と語った。

 対応策として議会に再議を求める可能性について、「そういうものも含めて検討している」と述べた。

 再議は、予算や条例に関する議会の議決に対して首長に異議がある場合、再び議会に審議を求めるもので、議会が同じ議決をするには、出席議員の3分の2以上の賛成が必要になる。

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「TOKYO1週間」「KANSAI1週間」休刊、講談社(産経新聞)

 講談社は24日、隔週で発行しているエンターテインメント情報誌「TOKYO1週間」と「KANSAI1週間」を6月8日発売号で休刊すると発表した。インターネットによる情報収集に押され、部数が落ち込んでいた。

 「TOKYO」は平成9年11月、「KANSAI」は11年3月にそれぞれ創刊し、主に首都圏、関西圏の若者に行楽やグルメ情報を提供してきた。創刊当初はそれぞれ33万、35万部を発行していたが、最近は7万8000部、8万部と低迷していた。

 同社広報室は「インターネットなどメディア環境の激変と、読者のライフスタイルの変化により、やむなく休刊を決めた」と話している。

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